米連邦取引委員会、22州と共同でアマゾンを提訴　隠れた追加料金の徴収を主張

米連邦取引委員会（FTC）と22州は2026年8月31日、アマゾンを提訴した。訴状では、同社が長年にわたり非公開の広告オークションの仕組みを通じて、広告主から200億ドルを超える隠れた追加料金を徴収していたと主張している。訴訟の対象はアマゾンのサイト内広告事業で、規制当局は関連する慣行がセカンドプライスオークションの仕組みに関係しているとみている。

報道によると、今回の主張は約120万の広告主に関係しており、その中には多数の中小企業や中小出品者が含まれる。FTCと訴訟に参加する州政府は、広告主が料金体系全体を把握しないまま入札に参加し、追加コストを負担した可能性があるとみている。これらは現時点で規制当局が示した訴訟上の主張であり、今後は司法手続きで審理される。